更新日:2020年06月08日

令和2年度★町民主体のまちづくり活動支援事業★二次募集について

令和2年度二次募集開始

令和2年度の町民主体のまちづくり活動支援事業の二次募集を行います。

募集期間:令和2年6月8日(月曜日)から7月10日(金曜日)

令和2年度改正点

◆令和2年度は支援制度を見直しました◆

【改正点】

・活動支援金(経費補助)の上限額を5万円から10万円に増額

・継続支援金(構成員補助)の単価を2千円に統一

「地区主体型」「みんなで経営型」新設

◆事業実施の際は新型コロナウイルス感染症対策に十分ご配慮ください。

◆事業実施に伴い生じる新型コロナウイルス感染症対策に掛かる経費(単価3万円未満の備品購入費含む)も補助対象となります。

ご相談だけでも結構ですので、制度の活用をご検討ください。

また、下部添付の令和元年度および令和2年度一次募集採択団体一覧をご参考ください。

補助金制度について

『町民主体のまちづくり活動支援事業』を活用してみませんか?

町民主体のまちづくり事業の推進を図ることを目的として、住民が自ら企画し実施する住民主体のまちづくり活動(「みんなで協働型」)、町が企画し住民と行政の共創によるまちづくり活動(「まちと共創型」)、自治組織が主体による地域課題解決活動(「地区主体型」)、及び住民団体が主体による自立経営を目的とした地域課題解決活動(「みんなで経営型」)に対して、補助金を交付するものです。

「仲間で集まって何か活動してみたい!」「今行っている活動を継続させたい!」とお考えの皆さん、ぜひこの事業をご活用ください。

 

≪補助対象となる団体≫

補助対象の団体は、5人以上で構成された主に町内で活動しており、その団体の専用口座を有する団体が対象となります。また、「みんなで経営型」については、経営事業を開始した時点から5年以内の団体が対象となります。

≪対象とならない団体≫

1.法人格を有する団体(NPO団体を除く)

2.営利事業を行う団体(「みんなで経営型」は除く)

3.宗教活動や政治活動を目的とした団体

4.同一年度内に、町、県、国その他の団体から他の補助金、交付金、負担金の交付または

  委託を受けている団体(「地区主体型」は除く)

≪補助対象となる事業≫

1.みんなで協働型

補助対象団体が行う地域課題または社会的課題の解決地域の活性化を目的としたもので、公益性、社会貢献性のある事業です。

2.まちと共創型

町が住民と共同で行うことが有益と判断した事業です。

3.地区主体型

7区及び17地区・自治会が主体となり新たに取り組む事業です。取り組む事業は下記の5つのメニューから選択します。

【選択メニュー】

 1)自治会加入促進を目的とした事業

 2)地域の防災力を強化する事業

 3)地域内の情報共有を強化する事業

 4)自治運営に女性参画を促す事業

 5)地域内の子どもの交流を目的とした事業

4.みんなで経営型

住民団体が地域課題の解決、地域の活性化を目的とし、将来の自立経営を見据えて実施する事業です。条件は多いですが、営利活動が認められます。対象経費も他の型より広がります。

【条件】

 1)補助の下限額10万円

 2)経営事業開始5年以内の団体

 3)中長期経営計画書の提出

 4)申請時の審査会へのプレゼン、また、年度ごと事業実施後に申請団体主体に よる

     町民向けの事業・決算報告会の開催

≪補助内容≫

補助金額の合計の考え方
▼活動支援金+▽継続支援金=補助金額

活動支援金

事業を実施する上で直接必要な経費を補助します

【補助金額】

「みんなで協働型」「まちと共創型」「地区主体型」

補助対象経費の10/10(上限10万円)

「みんなで経営型」

補助対象経費の4/5(上限50万円)

 

継続支援金

活動団体の継続を目的に、団体の構成員に係る活動に対する補助をします

補助金額

「みんなで協働型」「まちと共創型」

事業に参加した団体構成員数×2千円(上限5万円)

「地区主体型」「みんなで経営型」

補助対象外

※回数ごとの単価ではなく、年間の活動を通した1人当たりの単価

≪補助期間≫

単年度補助です。複数年度の取組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。同一事業を継続する場合は、3年間までとします。

≪補助金交付回数≫

1団体あたりの補助金交付は、同一年度1回限りです。

 

補助金募集要項
補助金申請、報告関連書類
この記事に関するお問い合わせ先

総務課 企画振興係

電話:0265-35-9402 / ファックス:0265-35-8294

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