更新日:2020年05月01日

令和2年第3回高森町議会臨時会あいさつ

本日ここに、令和2年第3回高森町議会臨時会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとお忙しいところご出席いただき、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルスは世界中に広がり、日本でも4月7日に7都府県に対し緊急事態宣言を発令し、4月16日には対象地域を全国に拡大しました。長野県は、重点的な取組みを行う特定警戒都道府県(13都道府県)には含まれていませんが、感染拡大地域からの人の移動による感染の傾向は続いており、飯田保健所管内でも本日時点で5名の感染者が確認されています。

今後も、当地域への人の移動が起これば、地域内でのまん延が急速に進み、医療が機能不全に陥るおそれがあります。こうした「人の移動による感染拡大」は、当町のみならず、全国的に大きなリスクであり、これに対して十分な対策を講じることが、今、最も求められています。

ゴールデンウィークに入りましたが、自らの身を守る、そして大切な方の命を守るため、人との接触8割減の目標をふまえ、徹底した外出の自粛、県域をまたいだ移動の自粛などに引続きご理解とご協力をよろしくお願いします。

また、このような状況下でも、医療関係者の皆さんは昼夜を問わず努力して下さっています。医療関係者の皆さまに深く感謝するとともに、新型コロナウイルスは誰でも感染してしまう可能性があるという事を認識していただき、医療従事者はもちろん、患者や感染者、特定警戒都道府県に滞在されていた方、県外から当町に来られた方などへの、不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう冷静な行動もお願いします。

当町においても、新型コロナウイルス関係では大きな影響を受けています。

5月10日を基準日として計画していた「ごみゼロ運動」、6月7日の「河川清掃」、6月20日の「天白峡ほたる祭り」については、中止と決定させていただきました。

高森町の小中学校3校は、4月13日から5月6日まで臨時休業としていますが、昨日、臨時教育委員会を開催し、県立高校と同様、臨時休業を5月10日まで延長することとしました。

この間、第一に児童生徒の「命、健康を守る」ということ、また臨時休業中であっても「生活リズムを整える」「学びの機会を設ける」といったことから、臨時的登校日を設け、分散登校などでいわゆる「三密」にならない環境を整え、授業、生活指導等を実施しています。また、児童生徒や保護者の不安や心配の軽減といった観点からも、心のケアをしながら、家庭訪問や電話連絡等を進めています。

一方で政府は緊急事態宣言の延長を検討しているとの報道もあり、今後臨時休業が長期化するようであれば、当地域の実情に配慮しながら、様々な方法で、可能な限り登校できる環境を整えてまいります。

町内の産業は、飲食業などを中心に、3月下旬頃から売上げが急減し、深刻な経営難に直面しています。4月中旬に、商工会が会員の飲食、旅館、旅行業者34者に聞取り調査をしたところ、売上で、3月は前年同月比3割から5割の減少、4月は更に厳しく5から9割の減少とのお答えをいただいています。

こうした業種に限らず多様な業種が減速しており、4月28日現在の新型コロナ対策融資は、県の制度資金で3件180,000千円、町の危機対策資金は3件17,700千円の利用がされています。

産業支援策の一環として、4月20日からは町内の飲食店による弁当や仕出しのテイクアウト情報を集約し、ホームページで公開し、役場職員も昼食等で町内店舗のテイクアウトを利用しています。

また、農繁期の農家アルバイトを、飲食業など営業中断せざるを得ない皆さんを対象に優先的に情報提供しています。

このような状況も踏まえ、本臨時会では、基金設置条例案件1件、補正予算案件2件、その他案件3件を上程しました。

コロナウイルス感染の収束の気配も見えず、産業、経済の危機は益々深刻化し、町民生活にも深刻な影響が懸念されているため、議案第47号令和2年度高森町一般会計補正予算(第1号)では、この時期としては異例ではありますが、財政調整基金から67,000千円を一般財源に繰入れることとし、また、議案第48号令和2年度高森町水道事業会計補正予算(第1号)では、収益的収入7,447千円を減額する予算を編成しました。

それでは、補正予算の概要について説明します。

まず、食品衛生法上の一般食堂、すし屋、スナック、喫茶店及び旅行業法の登録業者が対象で、常時雇用者5人以下の事業所に限りますが、町内の飲食店や旅行業者に対し一律20万円を支給します。最大で70者を見込み14,000千円を計上します。ご承知の通り4月23日以降の休業要請を待たず経営は悪化しており、国や県の各種助成金が交付される以前の緊急対策として、補正予算決定後のゴールデンウィーク中に交付申請、受付の事務を進め、5月11日に支給開始の予定です。

また、新型コロナウイルス収束後に、町内飲食店等の復興を図る「プレミアム付き食事券」の発行を計画しています。5千円分の食事券を4千円で販売するため、千円分のプレミアムを2千本分の2,000千円を計上します。

このほか、4月から運用中の危機対策資金を増強し、利子補給期間を当初の1年から3年間に拡大すると共に、預託金30,000千円を増資して円滑な融資を支えます。

町内最大の観光拠点である信州たかもり温泉は、3月の売上が前年比48%減少し、4月10日から休業中です。主な要因は、湯ヶ洞での宴会と宿泊客が71%減少したためです。休業中の現在、人件費や固定費の支払いに対し無収入で、指定管理に当たる高森町まちづくり振興公社の経営は危機的な状況です。臨時休業は5月6日までですが、更に延長の可能性もあり、6月末までに状況が変わらないとするなら、その時点で約15,000千円の資金不足に陥ります。国からの雇用調整助成金(5・6月分約3,000千円)や持続化給付金(上限2,000千円)の交付も遅れそうなため、今回、振興公社に対して15,000千円の負担金を支給します。しかしながら、7月以降も予断を許さないため、この間にできるだけ固定費の削減などに努め、営業の再開時期を慎重に見極めながら、町と公社が協力して危機回避を図りたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う町民、事業所の皆さまの支援策として、宮下議員よりご提案をいただきました、水道使用料金の減免を行います。

在宅期間の長期化、また、感染拡大防止のための手洗いうがいの励行等により、家庭等の水道使用量の増加が懸念されることから、町民、事業所の皆さまの経済的な負担軽減と、今後さらなる手洗いうがいの励行を図ることを目的に、高森町水道条例第37条の規定により、上水道を使用している世帯及び事業所4,965の全件を対象に、一月一律500円の水道料金を減額します。

減額の期間は、4月検針5月請求分から3ヶ月間です。なお、減額の期間は今後の感染状況等を見極めながら延長を視野に検討してまいります。

この町民生活支援策に伴い、水道事業会計において収益的収入7,447千円を減額計上します。

緊急事態宣言により県域をまたぐ移動に対し、自粛が要請され、高森町出身で県外の学校に通う学生は、学校にも通えず、実家に戻ることもできず、アルバイトもできない状況です。

このような皆さんを少しでも支援して欲しいとの学生からの声を受け、「県外学生応援事業」としてお米5キロ等を送付する支援を始めており、所要の経費880千円を計上します。

また、学校の休業により、登校できない児童生徒が少しでも元気になっていただこうと、「小中学生マスクコンテスト等開催事業」として、手造りマスク、川柳コンテストを開催しています。参加賞として、一人500円の図書カードの配布を予定しており、所要の経費659千円を計上します。子どもたちの想いを広報し、多くの皆さまが少しでも元気になっていただければと考えています。

現状、飯田下伊那地域は県のレベル1相当ですが、今後の感染拡大期において町民生活に必要な役場業務を継続させるため、アルコール液、業務中のマスクなど消耗品等を一定数量確保します。また、感染防止対策の受付けパネルや新型コロナウイルス感染症相談専用窓口の経費などをまとめ、新たに「業務継続のための感染防止対策事業」として2,130千円を計上します。

 昨今は毎年のように大雨による災害が発生し、また、大地震もいつ来てもおかしくはない状況です。仮に感染症がまん延している状況の中で避難所を開設することとなれば、レベルを上げた対応が必要となります。避難所運営に必要と想定される感染症対策のためのアルコールやマスク、個別スペース確保のための室内テントなど「防災・減災対策事業」に715千円を増額計上します。

長期化が予想される学校の臨時休業対策として、当面中学3年生を対象にオンライン授業を開始し、家庭学習を充実します。自宅にインターネット通信環境が整っていない生徒の家庭にモバイルルーターを貸与するための経費696千円を計上します。

今後の状況を確認しながら、他学年への対応についても検討を進めます。

 高森ドームは、平成24年7月1日から10年間の指定管理契約をしていますが、新型コロナウイルス感染症対策として4月から休館しています。これまで、指定管理料の支払いはなく、使用料収入で運営いただいていましたが、使用料収入が見込めないことから、指定管理料として900千円を計上します。

昨日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、国の令和2年度補正予算が成立し、国民一人あたり10万円の特別定額給付金事業が実施されることになりました。この給付金は、迅速かつ的確に家庭へ交付を行うべきものであり、予算案の議会議決前ではありましたが、国が基準日と定めた4月27日の住民基本台帳を元に13,031人、4,507世帯宛に、翌4月28日に申請書を発送しました。

ゴールデンウィーク中の5月2日から6日、午前9時から午後3時までの間、臨時窓口を福祉センターロビーに設置し、申請の相談やお手伝い行い、5月15日より給付を始めます。給付費1,305,000千円及び事務費7,700千円を計上します。

同じく子育て世帯への臨時特別給付金が実施されます。これは、子育て世帯の生活を支援する取組みとして、児童手当を受給する世帯に対し、6月児童手当受給日に1万円の上乗せ支給をするものです。給付金16,500千円及び事務費2,400千円を計上します。

この他、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る経常的な収入が、概ね20%以上減少している納税者、特別徴収義務者の方は、1年間、町税及び上下水道料金等の徴収猶予を受けることができるようになります。担保不要で、延滞金もかかりません。売上伝票など状況が分かる資料が必要ですが、こうした資料の提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

また、国保税を納めている世帯主の経常的な収入が、概ね30%以上減少する方は、前年の所得に応じた軽減や減免もあります。

それぞれの状況に応じ、税務会計課及び環境水道課へご相談ください。

最後に、議案第46号高森町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について説明します。

新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、町に対し多くの個人や団体から、マスクや消毒液など物資のご寄付をいただいています。これらの物資は保育園などの施設で活用しています。

一方で現金をご寄付いただく方もいらっしゃいます。新型コロナウイルス感染症対策は国県町がそれぞれ支援策を立て対応を進めていますが、感染症の収束の見通しが立たない現状で、今後も新たな支援策が必要となります。そのため皆さまからの寄付を募り、今後の新型コロナウイルス感染症対策の費用として積立て、医療現場や経済対策など必要な事業に有効に活用していくため、新たな基金を設けるため提案するものです。

以上、議案の概要について申し上げましたが、詳細については上程の際担当課長より申し上げます。

未知のウイルスとの戦いは、どのように収束するのか見通しが立たない状況です。

限られた財源の中で、高森町で暮らす皆さん、事業を営まれる皆さんが、これまでどおりの生活を続けるためには、このような時だからこそ、行政はもちろん、議員各位、町民の皆さまが一丸となって知恵を出し、でき得る支援をスピーディーに実施しなければなりません。

議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、提案いたしました議案についてよろしくご審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。