更新日:2019年08月15日

移住支援金(高森町UIJターン就業・創業支援事業補助金)のお知らせ

対象となる方が高森町へ移住したときに「移住支援金」を交付します

県内企業の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに高森町への移住の促進を図るため、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、大阪府、愛知県から高森町へ移住し、長野県が選定した中小企業等に就業した方に、移住支援金(最大100万円、単身の場合は最大60万円)を支給する事業です。

移住支援金の対象者

次の要件のすべてに該当する必要があります。

移住元に関する要件

  • 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府に在住していたこと。
  • 住民票を移す3ヵ月前の時点において、連続して5年以上就労していたこと。(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)

高森町への移住に関する要件

  • 平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 支援金の申請が転入後3ヵ月以上1年以内であること。
  • 申請後5年以上継続して高森町に居住する意思があること。
  • 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
  • 暴力団等の反社会的勢力またはこれと関係を有する者でないこと。
  • 町長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

就業または創業に関する要件

就業または創業に関する要件のどちらかに当てはまる必要があります。

就業に関する要件

  • 東京圏以外の地域に所在する企業等に就業すること。
  • マッチングサイトに掲載された求人に当該掲載日以後に応募し、新規に採用された者であること。
  • 3親等内の親族が代表者、取締役等経営を担う職務に当たっている企業等に就業するものでないこと。
  • 労働時間が1週間につき20時間以上で、かつ、期間の定めのない雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請日に当該企業等に引き続き3月以上在職していること。
  • 就業した企業等に申請日から引き続き5年以上勤務する意思を有し、その旨を第6条に規定する移住支援金交付申請書兼実績報告書に記入すること。

創業に関する要件

  • ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金)の交付決定を受けた方

補助金額

補助金額
単身の世帯 60万円
2人以上の世帯 100万円

 

申請方法

手続きは、「登録手続き」と「申請手続き」が必要になります。それぞれ必要な様式を用意して町へ提出してください。

1.交付金対象者登録手続き

長野県のマッチングサイトの求人掲載に応募して就業した後3か月以内に、高森町へ交付金対象者登録手続きをしてください。

2.交付金申請手続き

移住後1年以内に、交付金申請手続きをしてください。

なお、移住後3か月経過し、1.交付金対象者登録手続きをした方のみ申請できます。

次の場合、補助金の返還が必要になります

次の場合は、補助金の返還が必要になります。

全額返還の場合

  • 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
  • 補助金の申請日から、南信州(飯田下伊那)地域外に転出し、又は補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
  • 創業支援金の交付決定を取り消された場合
     

半額返還の場合

  • 補助金の申請日から、南信州(飯田下伊那)地域外に転出し、又は補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

返還を求めない場合があります

次に該当する場合は、返還を求めない場合があります。

  • 就業した企業等の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると町長が認めた場合
  • 申請者が引き続き南信州地域内に住所を有する場合であって、申請日から1年以上5年以内に移住支援金の交付の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3月以内に移住支援金の交付の要件を満たす別の職に就いたとき

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この記事に関するお問い合わせ先

産業課 産業立地係

電話:0265-35-9405 / ファックス:0265-35-8294

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