更新日:2019年01月28日

マイナンバー制度の概要について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の概要について

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号(12けた)を付して、社会保障、税、災害関連の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1.行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

複数の業務の間での連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

2.国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

3.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

(イラスト)マイナンバー制度とは

 

マイナンバーの通知について

 平成27年10月から、住民票を有する町民の皆さん一人一人に、12けたのマイナンバー(個人番号)が通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

 原則として住民票の住所宛にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留により送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして不正に使われる恐れがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので大切にしてください。

(イラスト)マイナンバーの通知について

「通知カード」「個人番号カード」とは

 平成27年10月以降、皆様にマイナンバーを通知するための「通知カード」が配布されます。また、通知カードとともに送付される交付申請書で申請することにより、平成28年1月以降に「個人番号カード」が交付されます。

通知カード

 紙製のカードで、マイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。顔写真は入っていませんので、本人確認の際には、別途顔写真が入った身分証明書などが必要になります。

個人番号カード

 プラスチック製のカードで、ICチップが搭載されます。カードの表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真が表示されます。裏面にはマイナンバーが記載されます。通知カードでマイナンバーが通知された後に交付申請書により申請すると平成28年1月以降に個人番号カードの交付を受けることができます。

 個人番号カードは、本人確認のため社会保障などの手続きの際に提示していただく身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を用いてe-Tax(国税電子申告・納付システム)等の電子申請が行えます。

 なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

(イラスト)個人番号カードとは

マイナンバーの使用、利用について

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の中でも、法律や町の条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。例として、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。

 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

(イラスト)マイナンバーの使用、利用について
(イラスト)マイナンバーの利用

民間企業でのマイナンバーの取り扱い

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続きを行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

(イラスト)マイナンバーの取り扱い

マイナンバーの利用制限、情報の安全管理について

 マイナンバーは法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人情報を他人に不当に提供すると処罰の対象となります。

 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないかという懸念の声があります。そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっています。

 システム面の保護措置としては、個人情報を一元化するのではなく、従来通り、税の情報は税務署、年金の情報は年金事務所といったように分散して管理します。また行政機関間で情報のやりとりするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

(イラスト)マイナンバーの利用制限
(イラスト)個人情報の管理の方法について

詳しく知りたい方は

もっと詳しく知りたい方は、内閣府ホームページに掲載されています。インターネットの検索サイトで「マイナンバー」という単語を検索するか、下記関連リンクをご利用ください。

・内閣府ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 行政係

電話:0265-35-9402 / ファックス:0265-35-8294

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