更新日:2019年06月19日

企業の立地、増設に関する固定資産税等減免制度について

高森町企業立地促進に関する条例について

高森町では平成29年度より「高森町企業等立地促進に関する条例」がスタートしました。雇用創出、若者の定住等へつなげることを目的として、町内への企業の立地を推進し、あらたに雇用の場を生み出す企業に対しての支援を行います。

 

制度の概要

高森町内で新たに企業の立地、増設されることとなった企業(法人)に対し、新たに取得した土地や事務所等、または設備等償却資産にかかる、新たに課税されることとなった固定資産税を3年間全額免除します。また、高森町内に新たに設立した法人については、立地の翌事業年度より法人町民税を3年間全額免除します。

適用基準

次の1~5すべて、または6に当てはまる必要があります。

  1. 雇用者(要雇用保険加入)が1名以上増加すること。※ただし、中小企業でない場合は、増加する雇用者が5人以上または全雇用者の3パーセント以上であること。
  2. 総投資額が500万円以上であること。
  3. 条例第2条に掲げる法人であること。
  4. 施行規則上の審査基準に当てはまること。
  5. 町税等の滞納がないこと。
  6. 生産性向上特別措置法にかかる「先端設備等導入計画」を町から認定を受けていること

(注)先端設備等導入計画は、高森町「導入促進基本計画」に基づいて認定します。

課税免除にかかる手続きのフロー

固定資産税の課税免除は、下記手順のとおり手続きをしていただくようお願いします。

  1. 助成企業指定申請(企業⇒町) ※毎年12月28日まで受付
  2. 助成企業として指定(町⇒企業)
  3. 固定資産税の課税免除申請書(企業⇒町) ※1月31日まで(3年間毎年提出)

手続きの詳細は下記を参照。

助成企業指定申請方法

新たに設置する工場、事務所、店舗等の運用が開始された年の12月28日に、下記を用意し申請をして下さい。必要な添付書類はそれぞれの様式をご確認ください。

  •  助成企業指定申請書(様式第1号)及び添付書類
  •  事業計画書(様式第2号)
  •  新たに取得した施設の位置図、平面図、設備等の写真および契約書の写し
  •  申請時点の雇用保険被保険者台帳または、雇用保険対象者を新規雇用したことがわかるもの  ※新規雇用が申請時点後となる場合は、雇用後の台帳などを後日提出いただきます。

助成企業の指定は、固定資産税の賦課期日を基準として行います。例えば企業の複数年にわたる投資計画の場合をお持ちの場合は、1月1日から12月31日に導入された資産に対し、毎年計画の認定を受ける必要があります。

また、固定資産税の減免は、申請時に提出いただく様式第2号事業申請書により認定を受けた事業において購入した償却資産等について適用します。助成企業認定を受けた後に設備投資等により新たに課税することとなった固定資産税については適用となりません。その場合は上記のとおり、新たに計画の認定を受ける必要があります。

課税免除申請(固定資産税)

上記のとおり助成企業指定を受けた企業は、課税免除を受ける年度の前年度1月31日までに固定資産税の課税免除申請をする必要があります。必要書類は下記のとおりです。

  • 固定資産税の課税免除申請書(様式第4号)
  • 投下固定資産明細表(土地)(様式第4号付表1) ※該当する土地がある場合のみ
  • 投下固定資産明細表(建物)(様式第4号付表2) ※該当する建物がある場合のみ
  • 償却資産申告書の写し
  • 助成企業指定通知書の写し

 

なお、課税免除申請は固定資産税減免を受ける3年間について毎年申請をする必要があります。

複数の助成企業指定を受けている場合は、助成企業指定通知書ごとに課税免除申請が必要になりますのでご注意ください。

課税免除申請(法人町民税関係)

新たに高森町内に設立した法人は、法人町民税の減免措置を受けることができます。

法人町民税は、企業の事業年度をもとに課税されますので、高森町内に設立した期日にかかわらず、設立した事業年度の翌事業年度から3年間課税免除します。

設立した事業年度の翌事業年度の法人税申告と合わせて下記の課税免除申請書を提出してください。

関係様式

必要があれば下記のとおり報告を求める場合があります。

生産性向上特別措置法について

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

高森町では、この法律に基づく導入促進基本計画(以下「高森町基本計画」)を策定し、6月26日に国から同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けた事業者は、「高森町企業等立地促進に関する条例」により、計画に基づき導入した償却資産にかかる固定資産を3年間全額免除します。

詳しくは下記より別ページをご覧ください。

問い合わせ先

産業課 産業立地係

電話:0265-35-9405 / ファックス:0265-35-8294

お問い合わせはこちら

税務会計課 税務係

電話:0265-35-9413 / ファックス:0265-35-6854

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